A　

　原則面談形式を採用しています。電話やメール形式の法律相談は行っておりません。

　※新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、動画通信アプリを用いた法律相談を試験的に実施します（１時間枠、予約制、前払い制）。

　※事件依頼後に依頼された事件についての打合せを電話やメールで行うことは可能です。

　※顧問契約をしているお客様は電話やメール形式の法律相談が可能です。

Ａ

　原則として行っておりません。

　 ※但し、入院中・施設入所中の方等、正当な理由により来所が難しい場合には、出張日当及び相談料（前払い制）をご負担いただければ出張相談に対応することも検討できます。

A　

①着手金・成功報酬方式で依頼した場合には原則追加費用はかかりません。

※ただし、ご依頼者から遠隔地における打ち合わせや業務時間外対応の希望があった場合には、例外的に日当をいただきます。

②顧問契約をしているご依頼者についても業務時間内に打ち合わせを行う場合には追加費用はかかりません。

③タイムチャージ方式で依頼した場合には、打ち合わせも含め、弁護士の稼働時間に応じて費用がかかります。

A　下記①②③のような事件はお受けすることができませんのでご依頼の打診をお断りさせていただいています。

①利益相反

当事務所の依頼者間の利益が相反する事件。

②不当訴訟行為等

単に相手方に害を与えることを目的とする事件など自己の権利救済を目的としないご事件、積極的に事実を捻じ曲げたり依頼者が虚偽だと考えている事実を主張させようとするご依頼等。

③解決につながらない債務整理

正当な理由なく特定の借金のみ虫食い的に整理するようなご依頼、支払い不能に陥っている借金が多数あるにもかかわらず過払い金の回収のみ希望するようなご依頼は、根本的な解決にならないためお断りさせていただいております。

※その他、費用対効果が極めて悪い事件、回収が極めて難しいことが予想される事件、相談者様と弁護士の相性が悪く信頼関係を築くことが困難と思われる事件については、相談内容と相談者様のご希望を吟味したうえで依頼の打診をお断りさせていただくことがございます。

A　

　当事務所では取り扱っておりません。

A　

　相談内容に関係する資料は全てご持参いただくようお願いいたします。

　必要な資料がない場合、適切な回答ができない可能性があります。資料がないため回答が出来ず継続相談となったとしても相談料はご負担いただきますのでご注意ください。

　また、あらかじめ相談したいことや、時系列、当事者の関係図をそれぞれＡ４用紙１枚程度のメモにまとめていただくと助かります。

A　

  相談料・弁護士費用のページに目安を掲載しています。参考にされてください。

　また、法律相談の際に見積もりをお渡しすることも可能です。