※ご予約なしの相談について
筑豊地域の皆様が緊急の際に駆け込むことができるように予約なしの飛び込み相談にも対応しておりますが弁護士の不在等により対応できない場合や、３０分の相談枠を確保できない場合もございます。
予めお電話（TEL 0947-46-4655）かホームページのホーム上のメール予約フォームでご予約をとっていただけると助かります。
最終的な着手金及び報酬については，弁護士と依頼者との協議により決しますので，下記基準は一応の目安とお考えください。
○金銭請求を行う民事事件 目安
①着手金（ご依頼時にいただく費用）
請求する金額（経済的利益の額）に下記の割合を加えて計算します。着手金には消費税がかかります。
②報酬金（事件終了時にいただく費用）
判決もしくは和解書等で確定した利益（経済的利益の額）に下記の割合を加えて計算します。成功報酬には消費税がかかります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ・３００万円以下 | ８％ | １６％ |
| ・３００万円を超え３０００万円以下 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| ・３０００万円を超え３億円以下 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| ・３億円を超えるもの | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
・着手金
被疑者 ３３万円
被告人 ３３万円
※否認事件の場合、着手金を増加することがある。
裁判員裁判対象事件 １１０万円以上
・成功報酬
身柄解放獲得 １１万円
示談成立 １１万円（１件）
不起訴 ３３万円～５５万円
略式命令 上記金額を超えない額
刑の執行猶予 ３３万円～５５万円
刑の減軽 上記金額を超えない額
無罪 ５５万円（裁判員対象事件 １１０万円以上）
○日当
遠隔地での裁判、調停、交渉、業務時間外対応については上記に加え別途日当が発生する場合があります。
○実費について
上記金額の他、事件の実費（印紙代、郵便切手代、弁護士の交通費等）は依頼者負担となります。
○離婚など金銭以外のものを請求する事件
上記に当てはまらない事件、専門的な事件の弁護士費用につきましては、取り扱い事件一覧に記載している金額をご覧ください。どの項目にも記載のない事件の弁護士費用については相談時に弁護士に遠慮なくご質問ください。