３０分 ５，５００円
※初回相談の相談料の目安
弁護士が資料を確認し事実経緯を相談者から聞取る時間が必要です。
紹介相談の相談料は ６０分=１万１，０００円 を目安にされてください。
※ご予約なしの相談について
筑豊地域の皆様が緊急の際に駆け込むことができるように予約なしの飛び込み相談にも対応しておりますが、弁護士の不在等により対応できない場合や、３０分の相談枠を確保できない場合もございます。予めご了承ください。
※新型コロナウイルス感染拡大中のweb相談について
１時間枠、予約制、前払い制で試験的に実施することに致しました。ご希望の方はメール問い合わせフォームからご連絡ください。
最終的な着手金及び報酬については，弁護士と依頼者との協議により決しますので，下記基準は一応の目安とお考えください。
○金銭請求を行う一般民事事件
①着手金（ご依頼時にいただく費用）
請求する金額（経済的利益の額）に下記の割合を加えて計算します。
②報酬金（事件終了時にいただく費用）
判決もしくは和解書等で確定した利益（経済的利益の額）に下記の割合を加えて計算します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ・３００万円以下 | ８％ | １６％ |
| ・３００万円を超え３０００万円以下 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| ・３０００万円を超え３億円以下 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| ・３億円を超えるもの | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
①着手金
・非裁判員対象事件（認め事件）
被疑者 ３３万円
被告人 ３３万円
※被疑者段階から被告人段階に移行する場合、追加で着手金をいただきます。
※否認事件の場合、事件の難難易度に応じて、上着手金を増額させていただきます。
・裁判員裁判対象事件
１１０万円以上
②成功報酬
・身柄解放獲得 １１万円
・示談成立 １１万円（１件）
・不起訴 ３３万円～５５万円
・略式命令 上記金額を超えない額
・刑の執行猶予 ３３万円～５５万円
・刑の減軽 上記金額を超えない額
・無罪 ５５万円（裁判員対象事件 １１０万円以上）
○日当
遠隔地での裁判、調停、交渉、業務時間外対応については上記に加え別途日当が発生する場合があります。
○実費について
上記金額の他、事件の実費（印紙代、郵便切手代、弁護士の交通費等）は依頼者負担となります。
○金銭以外のものを請求する事件、専門的な事件・複雑困難な事件（行政訴訟、医療過誤、建築紛争等）
上記に当てはまらない非金銭獲得を目的にするような事件（離婚事件等）、専門的な事件の弁護士費用につきましては、相談時に弁護士に遠慮なくご質問ください。