相談料  30分 5,500円


※初回相談時の相談料の目安

 

 初回相談時は弁護士が資料を確認し事実経緯を相談者から聞き取る時間が必要です。

 

 そのため初回相談の相談料は 60分=1万1,000円 を目安にされてください。

 

※ご予約なしの相談について 

 

 筑豊地域の皆様が緊急の際に駆け込むことができるように予約なしの飛び込み相談にも対応しておりますが、弁護士の不在等により対応できない場合や、30分の相談枠を確保できない場合もございます。また、ご予約いただいている方を優先いたしますので事前にご予約いただくことを推奨いたします。

 

※新型コロナウイルス感染拡大中のweb相談について

 

 新型コロナウイルス感染症にり患している場合等、面談が困難な場合には、1時間枠、予約制、前払い制の条件で試験的にweb相談を実施することに致しました。ご希望の方はメール問い合わせフォームからご連絡ください。

 

 但し、債務整理の相談につきましてはweb相談は利用できません。

 


ご依頼いただく場合の弁護士費用


 

 最終的な着手金及び報酬については,弁護士と依頼者との協議により決しますので,下記基準は一応の目安とお考えください。

 

○金銭請求等の一般民事事件 

 

①着手金(ご依頼時にいただく費用)

 

請求する金額(経済的利益の額)に下記の割合を加えて計算します。

 

②報酬金(事件終了時にいただく費用)

 

判決もしくは和解書等で確定した利益(経済的利益の額)に下記の割合を加えて計算します。

経済的利益の額  着手金  報酬金
・300万円以下   8% ×1.1   16%×1.1
・300万円を超え3000万円以下   (5%+9万円)×1.1  (10%+18万円)×1.1
・3000万円を超え3億円以下  (3%+69万円)×1.1  (6%+138万円)×1.1
・3億円を超えるもの    (2%+369万円)×1.1  (4%+738万円)×1.1
※但し、着手金の最低金額は交渉事件の場合22万円、調停・訴訟の場合33万円です。
※また、事件の難易度に応じて30%の範囲内で報酬を増額させていただくことがあります。
※表記は全て税込み表記です。
③日当
遠隔地への出廷や弁護士が半日以上拘束されるような場合には日当をいただくことがあります。
※拘束時間に応じて数千円~数万円の範囲で契約時に定める。
 
○刑事事件 

①着手金(※税込表記)

 

・非裁判員対象事件(認め事件)

 

 被疑者 33万円

 被告人 33万円

 

 ※被疑者段階から被告人段階に移行する際に、追加で着手金をいただきます。

 ※否認事件の場合、事件の難難易度に応じて、着手金を増額させていただきます。

 

・裁判員裁判対象事件 

 

 110万円以上

 

②成功報酬(※税込表記)  

  

・不起訴    33万円~55万円

 

・略式命令   上記金額を超えない額

 

・身柄解放獲得 11万円

・示談成立   11万円(1件)

 

 

・刑の執行猶予 33万円~55万円

・刑の減軽   上記金額を超えない額

・無罪     55万円(裁判員対象事件  110万円以上)

 

 ③日当

遠隔地への出廷や弁護士が半日以上拘束されるような場合には日当をいただくことがあります。

  

○実費について

 上記金額の他、事件の実費(印紙代、郵便切手代、弁護士の交通費等)は依頼者負担となります。

 

○金銭以外のものを請求する事件、専門的な事件・複雑困難な事件(行政訴訟、医療過誤、建築紛争等)

 

 上記に当てはまらない非金銭獲得を目的にするような事件(離婚事件等)、専門的な事件の弁護士費用につきましては、相談時に弁護士に遠慮なくご質問ください。