相談料


  1. 相談料 30分 5,500円
  2. 借金(会社・事業の相談を除く)の相談 初回30分無料 2回目以降 30分 5,500円
  3. 過払い金についての相談        初回30分無料 2回目以降 30分 5,500円

※ご予約なしの相談について 

 筑豊地域の皆様が緊急の際に駆け込むことができるように予約なしの飛び込み相談にも対応しておりますが弁護士の不在等により対応できない場合や、30分の相談枠を確保できない場合もございます。

 予めお電話(TEL 0947-46-4655)かホームページのホーム上のメール予約フォームでご予約をとっていただけると助かります。 

 


ご依頼いただく場合の弁護士費用


 

 最終的な着手金及び報酬については,弁護士と依頼者との協議により決しますので,下記基準は一応の目安とお考えください。

 

○金銭請求を行う民事事件

 

着手金(ご依頼時にいただく費用)…請求する金額(経済的利益の額)に下記の割合を加えて計算します。 

報酬金(事件終了時にいただく費用)…判決もしくは和解書等で確定した利益(経済的利益の額)に下記の割合を加えて計算します。

経済的利益の額  着手金  報酬金
・300万円以下   8%    16%
・300万円を超え3000万円以下   5%+9万円  10%+18万円
・3000万円を超え3億円以下  3%+69万円  6%+138万円
・3億円を超えるもの    2%+369万円  4%+738万円
例:請求額が400万円の場合の着手金         400万円×5%+9万円=29万円
例:判決で400万円の請求が認められた場合の報酬金 400万円×10%+18万円=58万円
但し、着手金の最低額は交渉事件の場合10万円、調停・訴訟の最低額は30万円です。
また、事件の内容により、30%の範囲内で増加させていただくことがあります。
 

○刑事事件

・着手金 30万円以上

 (但し、裁判員裁判対象事件 100万円以上)

・報酬  不起訴    20万円以上50万円以下

       略式命令   上記金額を超えない額

       刑の執行猶予 20万円以上50万円以下

            (裁判員裁判対象事件 50万円以上)

       刑の減軽   上記金額を超えない額

       無罪     50万円以上

       勾留却下、勾留取消等の成果を挙げた場合 各成果について10万円以上

 

○日当

  遠隔地での裁判、調停、交渉については上記に加え別途日当が発生する場合があります。

 

○消費税、実費について

 上記金額の他消費税がかかります。また、事件の実費(印紙代、郵便切手代、弁護士の交通費等)は依頼者負担となります。

○離婚など金銭以外のものを請求する事件

 上記に当てはまらない事件、専門的な事件の弁護士費用につきましては、取り扱い事件一覧に記載している金額をご覧ください。どの項目にも記載のない事件の弁護士費用については相談時に弁護士に遠慮なくご質問ください。