A　

　当事務所では電話やメール、その他アプリを用いた非面談形式の法律相談は原則行っておりません。ご予約をされたうえで直接弁護士にご相談ください。

　もっとも、入院中の方等、どうしても来所が難しい場合にはご家族等に予め相談料をお支払いいただければ非面談形式の相談に対応することも検討できますので、まずはご家族等がご予約の上、弁護士に相談されてください。

　なお、事件依頼後に依頼された事件についての相談や打合せを電話やメールで行うことは可能です。

Ａ

　当事務所では弁護士が出張しての法律相談は原則として行っておりません。

　もっとも、入院等やむを得ない事由により来所できない方で、かつ、緊急対応が必要な場合には、あらかじめご家族等に来所していただき相談料・出張日当・交通費をいただいてから出張相談に行くといった柔軟な方法も取ることも検討できますので、まずはご家族等の方がご相談の予約をされてください。

A　

①着手金・成功報酬方式や月額制の顧問契約方式で弁護士に依頼した場合には弁護士と打ち合わせを行うことに費用はかかりません。

　但し、依頼者サイドから、遠隔地での打ち合わせや、業務時間外対応を希望された場合には、日当や交通費が発生する場合がございます。

　また、依頼を受けていない事件についての相談については原則として相談料をいただきます。

②タイムチャージ方式で依頼した場合には弁護士の稼働時間に応じて費用がかかります。

　詳しくは、相談時・ご依頼時に弁護士にお尋ねください。

A　下記のような事件はお受けすることができませんのでご依頼の打診をお断りさせていただいています。

①利益相反

当事務所の依頼者間の利益が相反する事件。

②不当訴訟行為等

単に相手方に害を与えることを目的とする事件など自己の権利救済を目的としない事件や、積極的に事実を捻じ曲げる主張を依頼する事件などの不当な訴訟行為等。

③解決につながらない債務整理

借金の整理で特定の借金のみ虫食い的に整理するようなご依頼、支払い不能に陥っている借金が多数あるにもかかわらず過払い金の回収のみ希望するようなご依頼は、根本的な解決にならないためお断りさせていただいております。

その他、費用対効果が悪い事件、回収が難しい事件、相談者様と弁護士の相性が悪く信頼関係を気づくことが困難と思われる事件については相談内容を吟味したうえで依頼の打診をお断りさせていただくことがございます。

A　

　当事務所では取り扱っておりません。

A　

　相談される事件に関係のあると思われる資料は全てご持参いただくようお願いいたします。

　資料がない場合適切なご回答ができない可能性があります。資料がないため継続相談となったとしても相談料はご負担いただきますのでご注意ください。

　また、あらかじめお聞きしたいことや相談に関係のある事実の時系列をメモにまとめていただくと助かります。

A　

  相談料・弁護士費用のページに目安を掲載しています。参考にされてください。

   ①事件着手時にいただく着手金、②事件終了時にいただく成功報酬金、③実費をご負担いただきます（着手金・成功報酬方式）。また、県外出張や弁護士を長時間拘束するような依頼の場合には④日当をご負担いただきます。

　弁護士特約保険に加入されている場合、弁護士の稼働時間に応じたタイムチャージ方式で受任する場合がございます。