養育費請求(離婚後の子の養育費の請求)


 離婚後、未成年の子を養育している親は養育をしていない親に対して養育費を請求することができます。

 弁護士は、調停を提起し、相手方に対して養育費の請求を求めます。調停は話し合いの延長線ですが、弁護士が代理人として調停に行くことによりおたがいの主張が整理されて、弁護士をつけずに調停を行うよりも結果的に早く解決することが多々あります。

 調停で決着がつかない場合審判に移行します。弁護士をつけることで調停で決着がつかない事案であることのみきわめができ結果的に早く紛争が終結し無駄な調停を行う必要がなくなります。


婚姻費用分担請求(別居後の生活費の請求)


 別居をしていても相手方の方が収入が高い、子を養育しているといった事情があれば婚姻費用を相手方に請求することができます。

 弁護士は、調停を提起し、相手方に対して婚姻費用の分担を求めます。養育費と同じく調停は話し合いの延長線ですが、弁護士が代理人として調停に行くことによりおたがいの主張が整理されて、弁護士をつけずに調停を行うよりも結果的に早く解決することが多々あります。

 また、離婚を見据えている場合、先に婚姻費用の分担を行うことで離婚が決まるまで生活に余裕がでるなどのメリットがあります。

 調停で決着がつかない場合審判に移行します。弁護士をつけることで調停で決着がつかない事案であることのみきわめができ結果的に早く紛争が終結し無駄な調停を行う必要がなくなります。


弁護士費用


離婚事件に準じる。


養育費を請求したい方は TEL 0947-46-4655 まで!