相続調査


ご家族がなくなられたが他の法定相続人の人数や相続財産がいくらあるのかわからない場合には遺産分割等の手続きに先立って相続の調査を行います。

 

○調査費用

調査する範囲に応じて10万円~30万円+消費税


遺産分割


 ご家族がなくなられた場合、その相続人の間で遺産をどうわけるかを検討する手続きです。話し合いで決める協議(交渉)手続き、裁判所の場で行う調停・審判があります。

 

1 遺産分割の協議(交渉)

 弁護士が代理人となり他の相続人の皆様と交渉して遺産分割を行う手続きです。

 

2 遺産分割調停・審判

 裁判所で行う遺産分割手続きです。調停は場所が裁判所で行われますが事実上話し合いの延長線上にあります。調停でまとまらない場合には審判に移行します。

 

3.弁護士費用

○着手金

 請求額(相続財産の価額×法定相続分)に応じて決めます。計算方法は相談料・弁護士費用の計算式をご覧ください。

 相続調査が先行した場合には、着手金から相続調査の弁護士費用を差し引きます。

○報酬

 実際に依頼者が得た利益に応じて決めます。計算方法は相談料・弁護士費用の計算式をご覧ください。


遺留分減殺請求


 遺言により法で定められた遺留分をもらえなかった人が多くもらった相続人等に侵害された遺留分を請求する手続きです。


弁護士費用

○着手金

 請求額(遺留分侵害額)に応じて決めます。計算方法は相談料・弁護士費用の計算式をご覧ください。

 相続調査が先行した場合には、着手金から相続調査の弁護士費用を差し引きます。

○報酬

 実際に依頼者が得た利益に応じて決めます。計算方法は相談料・弁護士費用の計算式をご覧ください



遺言書


 遺言書を作成する手続きです。

 

1 定型文の遺言書作成の弁護士費用

 10万円~20万円+消費税


2 非定型文の遺言書作成費用

 経済的な利益の額に応じて決める。相談時に弁護士に遠慮なくお尋ねください。


3 特に複雑又は特殊な事情がある場合

 2を基準に弁護士と依頼者との協議により増額を決める。


4 公正証書にする場合

 上記の金額+3万円+消費税


遺言無効確認


 遺言書が無効であることを裁判で確認を求める手続きです。勝訴した場合、別途遺産分割を行う必要があります。

 

○着手金

 依頼者の得る利益(相続財産の価額×法定相続分)に応じて決めます。計算方法は相談料・弁護士費用の計算式をご覧ください。相続調査が先行した場合には、着手金の減額をします。

○報酬

 実際に依頼者が得た利益(相続財産の価額×法定相続分-無効な遺言で取得する金額)に応じて決めます。計算方法は相談料・弁護士費用の計算式をご覧ください。

 

 


相続放棄


 原則、相続を知った時から(死亡を知った日から)3か月以内に家庭裁判所に相続の放棄を申立てる手続きです。

 相続人間の協議で遺産をもらわないという合意を行うだけでは原則として被相続人(死亡された方)の借金の相続を逃れることはできませんが(借金を誰かに移す場合には債権者の合意が必要であるため)、相続放棄の手続きを行えば最初から相続人ではなかったとみなされますので借金を相続しなくてすみます。

 

○手続き費用

 申立期間の長短に応じて10万円~20万円×消費税


相続の問題を解決したい方は TEL 0947-46-4655 にご連絡ください。