ある日突然逮捕されてしまたら…。大切なご家族が逮捕されてしまったと連絡がきたら…。自分や家族が、被疑者(容疑者)として逮捕・起訴されてしまった場合、いったいこれからどうなってしまうのかと不安に思われることが多いのではないでしょうか。当事務所に委任していただければ、事件に応じて的確にアドバイスするとともに適切かつ迅速に対応いたします。


刑事弁護

① 被害者から刑事告訴をされそうな場合の示談交渉

② 逮捕されてから起訴されるまでの弁護活動(身柄解放のための活動・示談交渉等を含む)

③ 起訴された場合の刑事裁判における弁護活動(保釈・示談交渉等を含む)


被害者から刑事告訴をされそうな事件

―弁護士に頼む理由― 

 刑事告訴をされそうな場合、早期に適切な対応を行えば、逮捕や勾留などの身柄拘束を防ぐことはもちろん、刑事事件として起訴される可能性を減らすことができます。

―示談交渉―

 被害者と早期に示談を行うことができれば被害届や刑事告訴を提出されることを防ぐことができます。

―長期の身柄拘束を防ぐ―

 万が一、逮捕されてしまっても、早期の示談ができれば身柄を開放するよう検察官にかけあったり、勾留請求を却下するように裁判官と面談することで、長期の身柄拘束を防ぐことができる可能性があります。


容疑に争いのない事件


―弁護士に頼む理由―

 容疑に争いがない場合に不安に思われることは、釈放される時期、執行猶予が付くかどうか、刑が検察官の求刑より軽くなるかどうかといった点ではないでしょうか。容疑に争いがない事件でも、刑事事件に強い弁護士に委任をすることにより、刑が軽くなったり、早期に釈放される可能性があります。

―起訴前の弁護活動―
 起訴をされる前に、弁護人が早期の被害弁償や示談、その他の対応をとることによって、刑罰を受けずに済んだり、簡易な手続で罰金を納めて早期に釈放されるなど早期の社会復帰が可能になる可能性が高くなります。

―起訴後の弁護活動―
 起訴をされてしまっても、保釈請求によって保釈を認めてもらえれば早期に釈放されることも可能ですし、弁護人が十分な情状立証を行うことにより刑が軽くなり執行猶予となる可能性が高くなります。


容疑に争いのある事件


―弁護士に頼む理由―

 容疑に争いのある場合、特に無罪を主張する場合には、まずは虚偽の自白調書を作成されないことが重要なポイントとなります。

 容疑を否認すると、警察官や検察官から執拗に自白を求められることが多いため、警察官らの取り調べに負けないために弁護人が頻繁に接見して適切に対応していく必要があります。

―有利な証拠を集める―

 弁護人が有利な証拠を集めたり確保することができれば、起訴直前に検察官に意見書を提出する等して、不起訴処分(起訴されずに釈放されること)を目指します。

―起訴をされてしまったら―
 起訴されてしまったら、裁判の中で無罪(一部無罪含む)を目指します。諦める必要はありません。

 弁護人は、検察官の手持ち証拠の中にこちらに有利な証拠がないかどうか証拠開示を求めることができますし、独自にこちらに有利な証拠がないかを探します。

 また、虚偽の自白調書を作成されたとしても、その調書が虚偽であることや、捜査官の取り調べ方法が違法であることを主張していきます。


弁護士費用


・着手金 30万円以上

 (裁判員裁判対象事件 100万円以上)

・報酬    不起訴    20万円以上50万円以下

       略式命令   上記金額を超えない額

       刑の執行猶予 20万円以上50万円以下

            (裁判員裁判対象事件 50万円以上)

       刑の減軽   上記金額を超えない額

       身柄解放獲得 上記金額を超えない額

       無罪     50万円以上


刑事弁護を依頼したい方は TEL 0947-46-4655 にご連絡ください。